不動産コンサルティング業務

自社ビルの売買における適正な時価を取引事例比較法・収益還元法・原価法の鑑定評価の観点から算定します。

投資用収益物件の適正価格・適正賃料の算定に基づき投資分析を行います。

貸宅地（借地権で貸している土地）は、権利関係が複雑で解決困難なものが少なくありません。地代の算定や建替承諾料など、適切な評価と分析に基づいた借地・底地アドバイザーが求められる場面がたくさんあります。

親族間・同族間での土地の交換は税務当局の厳しいチェックが入りますので、適切な交換価額の算定にもとづき行わなければなりません。

「共有」は「共憂」につながるとされており、可能であれば分割して単独所有にすることがのぞましいものですが、共有物の分割も税務上の判断の前提には適正な時価があります。

土地所有者には数々の有効利用プランが持ち込まれます。その中には有効利用することが不適切な事例も見受けられます。収益性を確認して適性を判断しなければなりません。

有効活用を行う上では、よい業者の選定が重要です。プランニングから業者の選定まで総合的にアドバイスを行います。