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税理士向けコンサル

財産(土地)評価に広大地判定が必要な場合のお手伝い!

  • 戸建住宅とマンションが混在する住居地域の場合
  • 容積率200%で隣地に中高層マンションがある土地
  • 容積率300%あるが幅員4mの住居系地域では…?
  • 奥行き30mの土地で潰れ地(開発道路)は発生するか?
  • 容積率300%あるが、現在のマンション不況(建設資材の高騰)下で、マンションの適地の判断は?
  • 奥行き25mであるが、公共公益的施設用地(開発道路)は必要?
  • 市街地化調整区域内の土地であるが、広大地は適用可能?
  • 地積が500m²以下の土地であるが、奥行きがあるため広大地の適用は?
  • 2階建共同住宅は、現に宅地として有効利用されている?
  • 広大地か宅地への転用が見込めない土地(純山林)かの判断は?

不動産の専門家でなければ、大きな土地の最有効使用は、戸建用地かマンション用地かの判断はできません。また戸建用地として「潰れ地(開発道路)」が発生するか否かは、不動産鑑定の知識が必要です。
例えば、対象物件の個別性及び物件が所在する地域の特性(環境条件)だけでなく、街路条件(道路幅員)、交通接近条件(駅距離)、行政的条件(容積率)などの様々な要因によって判断しなければならないからです。
私たちは不動産の鑑定評価で培ったノウハウを活かして広大地評価適用時の不安を解消いたします。

税務上、不動産鑑定が必要な場合のお手伝い!

■路線価評価が時価に比べて高い場合の鑑定

  • 崖(傾斜地)を含む宅地
  • 広大地には該当しない大規模画地
  • 市街地山林
  • 無道路地(建築基準法上の道路に接面しない土地)
  • 私道そのものの評価
  • 建築基準法上の道路に2m面しない土地
  • 底地(貸宅地)
  • 売却した土地が相続税評価よりも極端に低い場合
  • 帯状地・不整形地などの形状が極端に劣る土地
  • 都市計画法・建築基準法等の制限により標準的な建物が建てられない土地

   

『土地評価実例集』をご覧ください。
さらに…

  • 遺産分割時の時価
    遺産分割時の時価は、財産評価基本通達で評価ではなく本来の時価であるべきです。時価と相続評価が億単位で違う場合も多々あります。
  • 共有物分割のため
  • 交換
  • 現物出資
  • 融資を受ける際の担保評価

不動産コンサルタントのお手伝い!

  • 共有物の分割に伴うコンサルティング業務
  • 投資用不動産の分析
  • 借地・底地の整理業務
  • 節税対策ではない「真」の土地有効活用提案
  • 無道路地・傾斜がある土地などを隣地所有者と協力して売れる土地にする交渉

相続不動産戦略の立案をお手伝い!

■不動産の診断

相続したい土地(高収益物件など)・したくない土地(売却するべき土地)の診断

■広大地戦略の提案

  • 広大地に該当する土地の売り方の提案
  • 広大地に該当する土地有効活用提案

不動産調査業務のお手伝い!

  • 路線価評価に必要な都市計画法・建築基準法関連の調査
  • 公図などの取得
  • 土地売買に当たっての交渉業務

東京アプレイザル物語

斎藤紀明が斬る

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