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不動産概算評価システム・業務提携のご案内

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「不動産概算評価システム」は、顧問先・クライアントの所有する不動産について、土地評価・建物評価・路線価評価などの評価に関する問題点、あるいは、収益不動産の賃料査定、同族間売買・生前贈与などについて、弊社の不動産鑑定士が「ご相談」や「机上概算評価」を行います。「不動産概算評価システム」は、弊社と「〈無料〉業務提携」を交わしていただくことで、無料でご利用いただけます。

「不動産概算評価システム」のサービス内容

よくご相談いただく代表的なもの

  • 相続時(路線価評価の適否、遺産分割、遺留分侵害額請求権など)
  • 資産価値の把握(株価算定など)
  • 税法上(役員・同族会社・親族間など)の売買時における適正価格の判断資料として
  • 不動産を交換する場合(それぞれの不動産の適正時価の把握)
  • 不動産担保価値の査定
  • 継続賃料の査定(家賃、地代の評価資料)
  • 訴訟(家賃の評価資料)
  • 現物出資
  • 不動産に関する各種相談
  • 借地・底地トラブルのご相談
  • 共有物分割などのご相談
  • 地目判定・造成費適用、利用区分についてのご質問
  • 路線価評価・純山林評価・倍率評価などのご質問
  • 不動産投資・収益分析についてのご相談
  • 不動産相続についての事前相談 など
  • M&Aにおける適正価格
  • 民事信託の組成時における受益権の適正価格

業務提携をすると・・・

【無料】業務提携の流れ


ステップ1:フォーム よりお申し込みください。
ステップ2:当社より「業務提携契約書」を郵送いたします。
ステップ3:必要事項をご記入の上、弊社へ「業務提携契約書」をご返送ください。
ステップ4:以上で「業務提携契約」完了です。

業務提携は無料となりますので、会費等の費用は一切発生しません。

主に下記のような方が業務提携をされます

  • 資産税をメインに扱っている税理士事務所様
  • 今後、資産税分野を強化しようと思っている税理士事務所様
  • 独立したての税理士先生
  • 相続税申告が年に数件程度なので、適正な土地評価を詳しく知りたい方
  • 相続税申告件数が多いので、リスクヘッジとして専門家を使いたい方

机上概算評価の流れ

地域別業務提携事務所数

① 北海道・・1
② 東北・・・7
③ 関東・・・1,121
④ 中部・・・64
⑤ 近畿・・・35
⑥ 中国・・・8
⑦ 四国・・・7
⑧ 九州・・・6
⑨ 沖縄・・・2

税理士・会計事務所業務提携数:1,251事務所
(2021年8月現在)

【特別キャンペーン】新規お申込みの方に書籍プレゼント

この機会に無料業務提携にお申し込みいただいた方に、書籍「相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25(清文社刊/芳賀則人・柳澤泰章・永井宏治)」を1冊プレゼントいたします。

【無料】業務提携契約 お申し込み・お問い合わせ

以下のフォームに必要事項をご入力ください。
2営業日以内に担当者よりE-mailまたは電話にてご連絡させていただきます。

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