「不動産概算評価システム」は、顧問先・クライアントの所有する不動産について、土地評価・建物評価・路線価評価などの評価に関する問題点、あるいは、収益不動産の賃料査定、同族間売買・生前贈与などについて、弊社の不動産鑑定士が「ご相談」や「机上概算評価」を行います。「不動産概算評価システム」は、弊社と「〈無料〉業務提携」を交わしていただくことで、無料でご利用いただけます。
既に業務提携されている方は下記より不動産概算評価システムをご利用いただけます。
「不動産概算評価システム」のサービス内容
よくご相談いただく代表的なもの
- 相続時(路線価評価の適否、遺産分割、遺留分侵害額請求権など)
- 資産価値の把握(株価算定など)
- 税法上(役員・同族会社・親族間など)の売買時における適正価格の判断資料として
- 不動産を交換する場合(それぞれの不動産の適正時価の把握)
- 不動産担保価値の査定
- 継続賃料の査定(家賃、地代の評価資料)
- 訴訟(家賃の評価資料)
- 現物出資
- 不動産に関する各種相談
- 借地・底地トラブルのご相談
- 共有物分割などのご相談
- 地目判定・造成費適用、利用区分についてのご質問
- 路線価評価・純山林評価・倍率評価などのご質問
- 不動産投資・収益分析についてのご相談
- 不動産相続についての事前相談 など
- M&Aにおける適正価格
- 民事信託の組成時における受益権の適正価格
業務提携をすると・・・
【無料】業務提携の流れ
ステップ1:フォーム よりお申し込みください。
ステップ2:当社より「業務提携契約書」を郵送いたします。
ステップ3:必要事項をご記入の上、弊社へ「業務提携契約書」をご返送ください。
ステップ4:以上で「業務提携契約」完了です。
業務提携は無料となりますので、会費等の費用は一切発生しません。
主に下記のような方が業務提携をされます
- 資産税をメインに扱っている税理士事務所様
- 今後、資産税分野を強化しようと思っている税理士事務所様
- 独立したての税理士先生
- 相続税申告が年に数件程度なので、適正な土地評価を詳しく知りたい方
- 相続税申告件数が多いので、リスクヘッジとして専門家を使いたい方
机上概算評価の流れ
業務提携事務所数
全国の税理士・会計事務所業務提携数:1,344事務所(2024年5月現在)
【特別キャンペーン】新規お申込みの方に書籍プレゼント
この機会に無料業務提携にお申し込みいただいた方に、書籍「相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25(清文社刊/芳賀則人・柳澤泰章・永井宏治)」を1冊プレゼントいたします。
【無料】業務提携契約 お申し込み・お問い合わせ
以下のフォームに必要事項をご入力ください。
2営業日以内に担当者よりE-mailまたは電話にてご連絡させていただきます。