明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

土地富裕層にとって当主（ほとんど父親であるが）の相続時点が一大転換時であることは確かだ。

企業30年説とあるように、当該一家あるいは会社も父親や社長の威厳が保たれるのは30年程度だろう。男の平均寿命は80歳程度であるが、70才を越えてくるとさすがに気力・体力は落ちてくる（そんなことはないと思われている方にはゴメンナサイ）。そこは身の程を考えることが肝要である。かくいう私も来月には高齢者の仲間入りを果たすことになるが。

しかし、相続に向けて、具体的に資産をどのように運用・管理・維持して、発展的に推移させようという気運はあまり見受けられない。

つまり、相続税をいかに節税するかという視点が強すぎて、保有している資産を有効かつ積極的に運用する知恵・知識・戦略、あるいは勇気があまりないと感じられるのである（今までの延長線上での土地活用「建ててはいけないアパートマンションの類であるが」は常にみられる現象ではあるが）。

これらの土地富裕層の人々は農協、メガバンク、ハウスメーカー、地場不動産業者等との付き合いの中で、土地があるから建てましたという構図であった。それを全て否定するつもりはない。良心的なゼネコンや不動産業者にあたった地主層は存在するし、満足している人も大勢いる。ただ、これからは自分が自ら判断し経営する時代になった。人任せの時代は終わったと思うのである。

しかし、高齢者に多くを望むのは正直、酷である。また、彼らを取り巻く（よく言えばサポートする）不動産業者や税の専門家である税理士、不動産鑑定士等が、その一家の未来戦略を心底考えている人材も、ほとんどいないか極めて少ないのが実態である。まあ、相談されるチャンスも少ないせいでもあるが。

当主の死は悲しむべきではあるが、次世代の人が一家の発展に寄与するという視点に立てば、相続が一つの時代変革のチャンスでもある。そのためにも継続的な勉強や関連業者との交流は積極的にすべきである。当然、専門家を名乗る人も、新しい情報や仕組みを貪欲に吸収しなければならない。

（今回はいつもと違って、である調の文章にしました）

正月