東京アプレイザル・不動産鑑定士の永井宏治です。

今回のREAレポートは「市役所等の窓口開庁時間の短縮」についてのお話です。

不動産の調査を行う際、市役所、区役所等の役所調査は必須ですが、最近は「窓口開庁時間の短縮」が多く見られるようになってきました。大体の役所は8：45から17：15まで開庁している所が多かったのですが、この開庁時間の終わりが16：00や16：30などに短縮されるようです。開庁時間まで窓口で対応していると、その後の残務処理等で残業が発生してしまい、「働き方改革」的なニュアンスもあるのだろうと思います。時代の流れから仕方ないのかなと思いますが、不動産調査を行う立場からするとこの変更はかなり痛いなあ、と感じる部分があります。

調査の手順は人により異なると思いますが、私は先に現地を見ることの方が多いです。例えば午前中に現地を見て、午後に市役所に行く等。もちろん、現地を見るときは事前にインターネットで取得できる資料は全て取得しておきます。都市計画情報などは多くの自治体ではHPで公開している所も多いことから、特段問題がないことも多いですが、やはり難易度が高い案件で詳しくヒアリングする必要がある場合や、建築計画概要書のように発行していただくものがある場合は、閉庁時間が早まるのはやはり影響があるなあ、と感じます（先月のレポートにも書いたような「評価単位図面」を描くことがある場合、先に役所に行き、建築計画概要書の写しを取得してから現場に行くこともあります）。

例えば地方の案件等の場合、17：15で閉庁する前の17：00くらいに駆け込み、ギリギリ間に合った、というときもありました。その日に東京に帰る予定で、時間内に調査が終わらせることができないと大変なことになってしまいます。先日も道路について２つの市に跨っている、という案件がありました。このような場合は2つの市役所に行き、幅員や建築基準法上の道路についてそれぞれの市で調査する必要が出てきます。

また、市役所で全ての調査が完了するわけではなく、東京都多摩地区のように合同庁舎に行く場合や、対象地が土砂災害特別警戒区域に含まれている際は土木事務所等に行く場合もあります。現地調査の際はこれまで以上に時間配分に気を配ることになりそうです。

読者の皆様も、これからの調査の際は役所の開庁時間が変更になっていないかを、改めてご確認いただくのが良いかと思います。