東京アプレイザル・不動産鑑定士の永井宏治です。

 

４月１０日から「相続土地評価アカデミー」が開講いたしました！

私にとって大きなパッケージの講座になりますが、多数の方にお申込みいただきましたことを感謝申し上げます。

 

まずは【不動産調査編】からになります。

今回のREAレポートはアカデミー開講に関連しまして、調査実務のお話をいたします。

 

第1回の講義でもお話ししましたが、相続土地評価における不動産調査は、

  • 評価単位の確定（現況地目、面積等）
  • 減価要因の発見（通達でどこまで下がるか、通達で反映しきれない減価の有無）

 

この２つが大きな目的となります。通達評価、鑑定評価いずれにおいてもこの２つがきちんとできていなければ、適切な評価を行うことはできません。

 

皆さんは「地番図」（地籍図ともいいます）という図面をご存じでしょうか。

「地番図」とは、各市区町村の固定資産税課（東京23区は都税事務所）で取得できる資料で、法務局で取得できる公図と似ていますが、公図の精度が高くない地域でも、現況に合った形状で図面が作成されていることが多いため、土地評価の際はとても役立つ資料です。

自治体によっては、航空写真と重ね合わせた図面を印刷してくれるところもあります。

私の経験上では、山形県、静岡県、沖縄県の中の自治体で、航空写真と重ねた図面を印刷していただくことができました。

一方で、「法務局の公図と全く同じ」という地番図の備えしかない、という自治体もあります。また、「所有者本人でなくては交付不可、または委任状が必要」といわれてしまう自治体もあるので、事前に固定資産税課に電話して確認をしておくことが望ましいでしょう。

東京23区では令和5年12月から、なんと地番図の公開が始まりました！

（23区では地籍図という名前になっています。下記リンクをご参照ください。）

https://www.tax1.metro.tokyo.lg.jp/chisekizu/index.html

 

私としては、「これが無料で公開されて良いの！？」という感想を持ちました。今まで公開している自治体もありましたが、東京23区で都税事務所に行かずにこれがネットで閲覧できるのは相当な衝撃でした。私のような「普段からCADばかり操作している不動産鑑定士」からすると、どれだけありがたいことか。まさに僥倖です。

「不動産調査とCAD作図術」という書籍を出版した２年半前では、ネットで地番図を閲覧できる自治体は関東地区では限られていましたが、最近は増えていますし、関西地区ではかなりの自治体で閲覧できるようになっています。やはり時代は動いているのだな、と感じずにはいられません。

 

相続土地評価アカデミー第２回では不動産調査の後半講義を行います。役所調査の続きや現地調査のポイントをお話しいたします。是非ご期待ください！

 

「相続土地評価アカデミー」　詳細はこちらからご覧ください。

https://tap-seminar.jp/seminar.php?keyno=2333