実例でわかる！地積規模の大きな宅地問題点と対処策

タイトル

概要

「広大地」が廃止され、平成31年1月より新たに設けられた「地積規模の大きな宅地」における適切な土地評価のしかたを詳解。
新制度を適用できない土地、鑑定評価を検討すべき土地への対応を、具体的により解説。

第2章　適正時価から考える「地積規模の大きな宅地」適用のメリット・デメリット
・「地積規模の大きな宅地」の適用で認識すべき点
1　傾斜地（山林等）・市街地農地
2　宅地でも段差がある土地等
3　奥行き長大地・不整形地等
4　基準面積に満たない土地
5　無道路地（あるいは間口２m未満）などの開発不能地
6　正面路線価が付されていても建築基準法42条道路に該当しない土地
7　平坦地で基準面積を満たしていても条例等の関係で有効宅地化率が低くなる土地
8　東京都23区内で指定容積率が300％以上の土地
9　中小工場地区内の住宅移行地
10　市街化調整区域内の宅地開発不能地
11　正面路線価が5万円未満の土地（路線価の価格水準に注意）
12　市街地山林で完成後の宅地販売価格より造成工事費が上回る場合（純山林）
13　築年数の古い収益物件（特に地方都市や駅から遠い郊外部）
14　別荘地・保養所用地・観光地（旅館、ホテル）など
15　「地積規模の大きな宅地」が適用される分譲マンションの敷地（底地）
・「地積規模の大きな宅地」を適正に評価するための基本・応用テスト