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[スタッフブログ]斎藤紀明が斬る!

注目されていた預金をめぐる最高裁判例の変更2016.12.21

平成28年12月19日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)において銀行預金が遺産分割の対象となるか否かが争われていた裁判で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示して、これまでの「預貯金は遺産分割の対象外」としてきた判例を変更しました。裁判官15人全員一致の結論とのことで、これにより相続実務にもいくつかの変更が起きることとなります。

相続が発生して遺産分割が成立するまでの各遺産の権利関係は、従来次のように整理されていました。

土地・建物 法定相続分での共有(分割必要)
自社株   法定相続分での準共有(分割必要)
預貯金   法定相続分での当然分割(分割不要)
借入金   法定相続分での当然分割(分割不要)
債務保証  法定相続分での当然分割(分割不要)

上記のように、各遺産によって共有、準共有、当然分割などと解されるなかで、金銭債権のような可分債権は当然分割とされていたため、これまでは遺産分割が未了であっても、各相続人が銀行に対して法定相続分の払い戻しを請求することが出来ました。最高裁が2004年の判決などで「預金は相続によって当然に分割されるため遺産分割の対象外」としてきたためこれらに基づいて払い戻し請求をしてきたわけですが、銀行側としては「争族問題に巻き込まれるおそれがある」として、遺産分割協議書の提出を求めるなど慎重な姿勢で対応してきました。

今回の裁判で争われていた事例では、相続人が2名で相続財産が約3,800万円であるところ、そのうち1名が約5,500万円の生前贈与を受けていたことから、この生前贈与と併せて遺産分割するように求めて提訴されたものです。一審・二審ではいずれも従来の最高裁判例などにもとづいてこの3,800万円の預金を遺産分割の対象外として、法定相続分の約1,900万円の払い戻しを認めるものでした。しかし、最高裁第1小法廷が今年3月に審理を大法廷に回付したことから、「判例変更が行われるのではないか?」と注目されていたところ、上記のとおり判例変更となったものです。

今回の判例は今までの銀行側の実務対応にほぼ沿った内容となっているため、その点では相続手続きなどの実務に大きな変更はありません。今後の留意点としては、可分債権である金銭債権が当然分割(分割不要)から分割必要と判例が変わったことで、たとえば賃料債権の取扱いがどうなるのか?といった実務対応になります。従来、相続財産に賃貸物件が含まれる場合の賃料債権については、「遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきである」として、相続発生後の賃料債権は共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ、「その確定的に取得した賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない」と、「分割不要」とされてきました。この点、今回の判例変更によっても「相続発生後の賃料債権」については上記判例により分割不要となるとの考え方が有力ですが、一方で被相続人の生前に未払(未収)賃料があった場合には、こちらは「分割必要」になると専門家の間では見込まれています。

また、少し先の話になりますが現在作業中の民法(相続法)改正案においては、可分債権の分割についていずれも当然分割を前提としているものの複数の対案が示されており、その状況によっては相続法改正後にさらに相続実務に変更が起きることも想定されています。今後の状況が注目されるところです。

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