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[スタッフブログ]斎藤紀明が斬る!

第1回 相続・事業承継クイズ《解答編》2016.07.15

お待たせいたしました。7/8に掲載した【相続・事業承継クイズ】の解答編です。

★クイズ内容はこちら

 

【100年企業編】

 

問1 ○ 

わが国には、1912年以前に創業した企業が約2万4,700社存在します(帝国データバンク調べ。以下、数値等は帝国データバンクより)。

問2 ×

金剛組は創業が西暦587年でわが国最古の企業ですが、それ以外の上位ベスト10には、3位・西山温泉(山梨県)、4位・古まん(兵庫県)、5位・善吾楼(石川県)、9位夏油温泉(岩手県)と、「旅館業」が4社含まれており業種別で最多となっています。「建築業」は金剛組と第7位・中村社寺(愛知県)の2社です。

問3 

京都府は老舗企業の割合が3.93%(2011年帝国データバンク調べ)でトップとなっています。

問4 ×

老舗企業数では、全体の企業数が多い東京都が第1位で、以下第2位大阪府、第3位愛知県と続き京都府は第4位です。

問5 ×

江戸時代および江戸時代以前に創業した老舗企業数は全国で約2,700社と3,000社にはわずかに足りません。

 

【相続税豆知識編】

 

問6 ×

わが国に相続税の制度が創設されたのは明治38年で、その理由は日露戦争による莫大な戦費により明治政府の財政が逼迫したためです。

問7 ×

明治時代~昭和20年の太平洋戦争敗戦まで相続税は賦課課税でした。申告納税の制度そのものが、戦後のシャウプ勧告をきっかけとしてわが国に導入されています。

問8 

昭和25年、シャウプ勧告にもとづき改正された相続税法の最高税率は90%でした。その後昭和27年税制改正で70%に引き下げられています。

問9 ×

相続税を含む国税はすべて金銭一括納付を原則としています。相続税はその性質上特例として延納が認められ、「延納によっても」金銭で納付することが困難な場合に例外として物納が認められます。

問10 

〈相続税がない主な国・地域〉

香港
シンガポール
インドネシア
マレーシア
タイ
中国
インド
カナダ(ただし相続は「みなし譲渡」とみなして所得税が課税される)
メキシコ
オーストラリア
ニュージーランド
スイス
エストニア
スウェーデン
ノルウェー
イタリア
ポルトガル
モナコ
リヒテンシュタイン
ロシア

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