不動産鑑定・広大地判定から不動産コンサルティングまで
東京アプレイザルの業務をご紹介

広大地判定業務

「広大地評価」適用時の不安を解消いたします!

相続税・贈与税を大きく左右する広大地判定

広大地とは

広大地とは、その地域における標準的な宅地の面積に比べて著しく面積が広大な土地のことです。そして、『広大地評価』とは、相続税・贈与税の申告のときに面積の大きな土地について一定の要件を満たすと認められる場合に適用される税務上の評価の特例の一つであり、その面積の大きな土地が「広大地に該当するか否か」は、相続税・贈与税に大きな影響を及ぼします。すなわち、広大地と認められれば国税庁の定める計算方法で土地の評価が大幅に下がるので、節税効果が高いのです。このため、相続税・贈与税の申告において「その土地が広大地に該当するか」の判定は非常に重要です。

広大地について、国税庁は次のように定めています。

『広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。 ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。』(国税庁ホームページより)

この国税庁の定義によると、通常の税務上の土地評価(財産評価基本通達による土地評価)とは違う、不動産の専門家としての視点をもって対象不動産を調査分析し、判定する必要があることが明らかです。そのため、多くの税理士先生方が広大地評価の判断に迷ったり悩んだりしています。

豊富な実績と経験にもとづく東京アプレイザルの広大地判定

私ども東京アプレイザルは、平成16年の制度改正以来数多くの広大地判定業務を手がけており、これまでに累計2,100件を超える広大地判定実績を有しております。東京国税局をはじめとする税務当局に対しても、「広大地の判定に関する意見書」の提出を通じてこれまでに広大地判定についての見解を表明しており、広大地判定の「勘どころ」に精通しております。

そのような豊富な経験と実績にもとづき、「広大地判定業務」を行っておりますので、「この土地は広大地に該当するかどうか」でお悩みのときはすぐご相談ください。まずは「広大地机上判定」により、無料でその土地の広大地適用の可能性についての当社見解をお伝えいたします。

» 広大地判定の実例紹介はこちら

このような場合、どのように判断しますか?

■マンション適地か否かの判定

  • 容積率は200%あるが、最寄り駅から徒歩15分かかる…
  • 物件周辺は、戸建住宅が建ち並ぶが、容積率は200%ある…
  • 接面道路の幅員が3mで、容積率は200%…

→ 不動産の専門家でなければ、戸建用地かマンション用地かの判断はできません!!

■公共公益的施設用地(開発道路)の有無についての判定

  • 標準的宅地面積は何m²なのか…
  • 対象地の奥行は25m程度だが開発道路は必要…
  • 対象地の面積が面積基準(例えば、500m²を下回る場合は…
    (ミニ分譲開発が多い地域か否かの判断)
  • 路地状開発が一般的に行われているか、または、最有効使用の区画割りか…

→ 不動産の専門家でなければ開発道路の有無については判断できません!!

■その他の広大地判定

  • 市街化調整区域内の宅地(雑種地)だが、広大地に該当する?
  • 店舗、工場・倉庫、幼稚園などが建っているが、それが最有効使用かどうかの判断
    (現に宅地として有効利用されているかの判断)
  • 3階建以上のアパート(中高層集合住宅等)が建っているが、それが最有効使用かどうかの判断
  • 「既に開発を了している」とはどのように解するか
  • 借地権が付着している土地(底地)、または、借地権での広大地判断は?

利用登録から机上広大地判定までの流れ

現在、登録は無料で受け付けています。
簡単な手続きだけで、登録後はすぐに無料机上概算がいつでも、いくつでも受けられます。さしあたって案件がなくとも、今この機会に是非登録をおすすめします。

正式依頼から「意見書」提出までの流れ

『意見書』の主な内容

  • ■現地調査(周辺利用の状況調査、現況道路幅員の調査など )
  • ■役所調査(道路調査、用途調査、開発要項の調査、埋蔵文化財包蔵地の調査)
  • ■簡易土地利用計画平面図作成→公共公益地施設用地(道路等)の負担の有無

※「広大地評価」における価格は、「時価」よりも相当低くなりますので、遺産分割や遺留分減殺請求の場合は、
 適正な時価を把握することをおすすめいたします。→『無料概算評価サービス』をご利用ください。

広大地判定フローチャート

料金

■広大地意見書 基本料金表

上記は、東京近郊都市の場合です。その他の都市または複数案件につきましてはご相談ください。
※一都三県以外の場合は、別途交通費・宿泊費が必要となります。
※複雑な案件については、別途費用がかかる場合があります。

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